弁護士に問い合わせたら「ちょっと違うな?」と思った

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弁護士

様々な問題で弁護士に相談を検討されている人はいるかと思います。私もその一人で労働問題で悩んでいました。詳しくはこちらの記事で書いていますので読んでもらえたらと思います。

そこで弁護士を依頼することを決意し、ネットで調べて多くの弁護士事務所に問合せをしました。その返事が「あれ?ちょっと違うんじゃない?」と感じるところがありましたので紹介したいと思います。

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弁護士への問い合わせ内容

過去の記事で紹介した私の労働問題、簡単に説明すると海外赴任したら給料が生活できないほどに激減し、挙句の果てには給料が支払われなくなった、という内容です。

海外赴任ということで日本の労働基準法だけでなく海外の労働法も絡んでいるので海外の法律にも精通した弁護士が必要になります。

そこで日弁連(日本の法律事務所を全て検索できる)のサイトで私が務めている会社の日本本社がある地域の弁護士事務所に片っ端からメールを送ったわけです。

メールの内容は現在の私が置かれている状況を説明し依頼を受けてもらえるのか、という内容です。

弁護士からの回答

弁護士事務所にメールをすると当日か翌日には必ず返事がきました。しかしその多くが、「事務所に来ていただいてからの相談になります」という内容でした。

これっておかしくないですか?私の問い合わせは仕事を受けられるのかどうかということです。弁護士事務所に行くためだけに帰国して、結果「うちではこの依頼を受けることはできません」と言われたら何のために帰国したのかわからなくなってしまいます。

中には「メールでの相談も有料になります。1回2万円になりますので口座に振り込んでください。確認後相談可能になります。」という回答もありました。

以前の弁護士費用は法律で定められていてどこの法律事務所でも同じ金額で、現在は各弁護士で自由に金額を決めることができることは知っています。そして現在でも多くの弁護士事務所が相談料を定めていることも知っています。

しかし私が弁護士事務所にメールをしたのは相談ではなく問合せなのです。「どうしたらいいのか」ではなく「依頼を受けてもらえるか」ということです。

例えばほしい商品があったとします。近所のお店では在庫がなかったので遠く離れたお店に電話で在庫を確認したところ「とりあえずお店に来てみてください」と言われて行ってみたら、その商品を取り扱ってなかったらみなさんはどう思うでしょうか?「ないならないと電話をした時に言えよ!」と腹が立つのではないかと思います。

問い合わせをした弁護士の中には「当事務所では海外法に精通する弁護士がいませんので依頼を受けることができません」と回答してくれるところもありましたが極わずかです。

この件で「日本の弁護士とはいったい何なのか」ということがわかった気がしました。

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